801疾病）．小児慢性特定疾病に該当しない疾患だが指定難病に該当する疾患をもつ患者在348告示病名）． 「障害者等につき，その心身の障害の状態の軽減を図り，自立した日常生活又は社会生「自立支援医療」に統合されている．子どもでは，子ども医療費助成制度の対象年齢を超 診療により発生した療養費の中で，医療保険者による療養の給付を差し引いた分については，一部負担金として患者が払わなければならない．医療費助成制度とは，一部負担金が別の財源から支払われることにより，患者の自己負担を軽減もしくは免除する制度である．子どもや障害児者には様々な医療費助成制度があり，ここでは以下の五つを紹介する．1）地方自治体による子ども医療費助成制度 すべての地方自治体は，少なくとも就学前の子どもを対象とした医療費助成制度を運用している．全国一律の制度のように思われがちだが，地域によってその名称や対象年齢や助成の方法が異なる．そのため，「引っ越ししたら，今まで請求されなかった医療費の支払いを請求されて驚いた」といった話をよく耳にする．2）小児慢性特定疾病に対する医療費助成制度 児童福祉法に基づいた小児慢性特定疾病をもつ患者に対して，原則18歳未満（継続の場合は20歳未満）の子どもを対象に医療費の自己負担分が助成される（令和7年4月現在は，難病法に基づいた指定難病の医療費助成制度を受けることができる（令和7年4月現3）自立支援医療制度活を営むために必要な医療」障害者総合支援法）の公費負担制度を自立支援医療という．かつては障害児に対する育成医療，身体障害者に対する更生医療，精神障害者に対する精神通院医療の三つが別々の法律に準拠していたが，現在は障害者総合支援法の中でえたてんかんの患者が自立支援医療（精神通院医療）を申請する例が多い．4）養育医療 母子保健法に基づき，出生直後に入院した乳児に対し，指定された医療機関で行われた入院診療の自己負担分が給付される．1歳の誕生日の前々日までが対象だが，延長を申請できる場合もある．45総論Ⅰ5医療費助成制度
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