（例：児童発達支援や放課後等デイサービスが医療的ケア児を受け入れる際の医療的ケア判定スコアなど），今一度しっかり整理されたい（図1）1）．や「補装具費（本章後述）」の支給についても含まれている．また，障害福祉だけでなく， 障害児者のための福祉制度を支える法律としては，18歳以上の障害者には，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下，障害者総合支援法）」があり，18歳未満の障害児には，障害者総合支援法並びに「児童福祉法」がある．障害者総合支援法には指定難病が，児童福祉法には小児慢性特定疾病が規定されている．また，医療的ケアを持つ児・者には「医療的ケア児支援法」もある．年金・手当・共済制度に関しては，それぞれ別の法律に規定されている．障害福祉施策を所管する行政機関は，こども家庭庁と厚生労働省である．成育基本法及びこども基本法の成立，こども家庭庁の発足に伴い子どもの福祉は近年様々な変化を遂げ，施設数や利用者数も増加している．福祉の充実とともに小児科医に診断書・意見書が求められることも増えているため 障害者総合支援法によって定義される障害者は，80項目にわたる障害支援区分の認定調査や医師意見書をもとに審査会で障害の特性や心身の状態を総合的に評価され，市区町村により「障害支援区分」が認定される．障害支援区分は区分1～6まであり，数字が大きいほうが重度で支援の必要度が高く，利用できる介護給付サービスの選択肢が増える．例えば人工呼吸管理を要する障害者は区分6に相当する2）． 18歳未満の障害児の場合は，障害支援区分の代わりに，「5領域20項目の調査」及び対象者には「医療的ケアの判定スコアの調査」を踏まえてサービスの支給決定がなされる3）． 障害者総合支援法が規定している福祉制度には，主に「障害福祉サービス」と「地域生活支援事業」があり，さらに，「自立支援医療費（I総論．5—3．自立支援医療制度参照）」保健，医療，教育，雇用にかかわる職種や当事者，家族などが集まり協議する枠組みとして（自立支援）協議会の設置が各地方自治体に求められている． 障害者総合支援法に基づくサービス57 1 障害児者のための福祉制度総論Ⅰ6福祉制度
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